地震考察ブログ

最近発生した大きな地震の個人的考察

噴火警戒レベル引き下げ検討中の御嶽山で、群発地震が継続中。

まるで、御嶽山訴訟のタイミングにあわせ、国や気象庁の言い訳印象操作の一環としてか、20日の火山噴火予知連絡会の定例会で噴火レベル引き下げの検討に入った御嶽山ですが、

 

国や気象庁の思惑とは裏腹に、その5日後の25日。

 

M5.7・震度5強で始まった御嶽山麓の(山頂から10km付近)群発地震が今も継続中です。

また、犠牲者が出なければ良いが。

 

 

 

【下図】25日〜29日の御嶽山山麓での群発地震震源分布。

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御嶽山の噴火警戒レベル 気象庁、引き下げ検討へ | 信濃毎日新聞[信毎web]

 

 火山噴火予知連絡会は20日の定例会で、2014年9月に噴火した御嶽山(長野・岐阜県境)の火山活動について「静穏化の傾向がみられることから、噴火が発生する可能性は低くなっている」との見解をまとめた。気象庁火山課は7月上旬にも山頂付近を調査。入山を規制している地元自治体などと協議し、噴火警戒レベルを現在の2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)へ引き下げることを検討する。

 2月に開いた前回定例会では「今後も小規模な噴火が発生する可能性がある」との見解だった。

 予知連は御嶽山について、15年中ごろから月間50〜90回前後で推移していた火山性地震が、今年4、5月は30回台で低下していると指摘。噴煙活動も長期的に低下し、山体の収縮も続いているとした。

 石原和弘会長(京都大名誉教授)は「(火山性地震の)震源分布に広がりがないかを見る必要がある」と述べた。気象庁斎藤誠・火山課長は、山頂の調査について「注意が必要な箇所を確認したい」とした。

 

 噴火警戒レベルとは別に、木曽郡木曽町と王滝村などは火口から約1キロ圏以内の登山道を入山規制している。両町村は、レベル1に引き下げられた場合、シェルター(退避壕(ごう))整備など山頂一帯の防災態勢を強化した後に規制解除を検討する。原久仁男木曽町長は「まだ2年ほどは山頂に登れるようにならないかもしれない」と見通した。

 御嶽山の噴火警戒レベルは、14年9月27日の噴火直後に3(入山規制)に引き上げられ、15年6月から2となっている。

 予知連は、浅間山(長野・群馬県境)について「火山性地震はやや多い状態」とし、「今後も小規模な噴火が発生する可能性がある」とした。

 20日の会合で会長を14年務めた藤井敏嗣・東大名誉教授が退任し、石原京大名誉教授が新会長に就いた。

 

 

賠償訴訟第2回弁論 「気象庁は無責任」 警戒レベル判断 議事録提出を要求 /長野

https://mainichi.jp/articles/20170615/ddl/k20/040/214000c

 死者58人、行方不明者5人を出した2014年9月の御嶽山(おんたけさん)(3067メートル)の噴火災害で、事前に噴火警戒レベルを引き上げなかったなどとして、犠牲者の遺族11人が国と県を相手取り総額1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が14日、長野地裁松本支部(松山昇平裁判長)であった。【安元久美子】

 

 

国の警戒基準、原告「運用に疑問」 御嶽訴訟、口頭弁論:長野:中日新聞(CHUNICHI Web)

 五十八人が死亡し、五人が行方不明となった二〇一四年九月の御嶽山噴火で、気象庁が噴火警戒レベルを引き上げなかったため登山中に死亡したとして、五人の遺族が国と県に計一億四千万円の損害賠償を求めた訴訟の第二回口頭弁論(松山昇平裁判長)が十四日、地裁松本支部であった。被告の国、県側は判断に問題はなかったと主張。原告側は、国が警戒レベルの判定基準と異なる運用をしたとして、根拠を明らかにするよう求めた。

 原告側は、警戒レベルを上げる基準の一つにある「一日五十回以上の火山性地震」を噴火十七日前の一四年九月十日と翌十一日に観測したのに、気象庁が上げなかったのは違法と主張。レベルを引き上げれば火口周辺が立ち入り禁止になり、登山者は死亡しなかったと訴えている。

 この日の弁論で、国側は「レベルを上げる基準は目安であり、それ以外の観測データなども踏まえ総合的に判断することになっていた」と主張。〇七年の小規模な噴火の前には噴気の変化や火山性微動があったが、今回はなく、火山性地震の回数も〇七年より少なかったため、火口周辺に影響を及ぼす噴火は予想できる状況でなかったと強調した。

 原告側は、〇七年の噴火などを踏まえてレベルを上げる基準が設けられたのに、基準と異なる運用をしたのは疑問と指摘。判断の経過を明らかにするよう、当時の記録の提出などを求めた。

 原告側が「山頂などの地震計の故障を放置していた」と訴えているのに対して、県側は復旧を検討していたなどと主張。原告側は、当時の観測態勢を明らかにするよう求めた。

 御嶽山噴火を巡っては、県内の負傷者二人が国と県に計六百万円の賠償を求めて提訴しており、七月以降に併合して審理される。